36協定とは何か？知らなきゃ損する残業の限度時間について

どうも！菊之進です。

毎日当たり前のように行なっている残業は、実は当たり前ではありません。会社は「36協定」というものを結んでいないと、従業員に残業をさせてはいけないと法律で決まっています。

しかし、厚労省の労働時間等総合実態調査によると、36協定を締結していない事業場の割合は44.8％に及びました。これが何を意味するのかというと、36協定の届出を出さずに、社員に残業させている会社が相当数あるということなんです。

国には「うちの会社は残業してませんよ」と報告しながら、実際は、定時を超えても働かせている。しかも、時間外労働をした分の賃金を払っていない可能性もあります。俗にいう「サービス残業」です。

このような会社は悪質ですが、雇われてる側も「知らなかった」では泣き寝入りです。労働法に関して最低限の知識を持っていないと、良いように会社に利用されてしまうのです。

そこで今回は、残業問題を考える上で切っても切り外せない「36協定（さぶろく協定）」についてお話しします。36協定とは何か？違反した企業はどうなるのか？悪質な企業の手口とは何か？についてお話しします。

知っておく事で、違法な長時間労働やサービス残業から自分の身を守ることができます。

記事の内容を動画で聞きたい人はこちら↓

▶︎YouTube：36協定とは何か?仕事で残業する人に必ず知っておいてほしい事

菊之進

それではどうぞ！

1.36協定とは

①36協定の定義

36協定とは、使用者（会社）と労働者（従業員）の代表が取り結ぶ「時間外労働に関する」協定のことである。

労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・１週40時間以内と定められているが、例外としてこの36協定を提出した事業場のみ、法定労働時間を超えた労働（すなわち残業）が許されている。

ただ誤解しないでほしいのは、許されているとはいったものの、青天井でどこまでも残業させられるというわけではない。36協定で定められた範囲内でのみ、時間外労働・休日労働が認められる。

36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1か月、1年当たりの時間外労働の上限」などが決められている。

②36協定の上限

2018（平成30）年6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられた。時間外労働の上限「限度時間」は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。

月45時間の時間外労働とは、一月に20日働いたとして、1日あたり2時間15分の残業時間をするイメージだ。原則、この時間内で残業を終わらせないといけない。

会社側が従業員にもっと残業させたいという時は、労使の間で特別条項つきの36協定というのを結ばないといけない。

③特別条項つきの36協定とは

臨時的に特別な事情があれば、「月45時間」という残業時間の上限を超えた残業が可能になる、いわば36協定の特別版のようなものだ。

臨時的に特別な事情とは何か？次に示す。

• 予算、決算業務
• ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
• 納期のひっ迫 ・大規模なクレームへの対応
• 機械のトラブルへの対応

ただし、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、青天井で残業させられるわけではない。次に示すように細かく限度が決まっているのだ。

 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。

 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働＋休日労働 ・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
とする必要があります。

 原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月までです。

出典：厚労省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説

2.残業時間の限度が適用されない業種

ここまで、36協定で認められる残業時間には限度があるという話をしてきたが、事業・業務によって除外されているものがある。

1. 建設事業…季節によって業務量の差が大きく、天候などの条件にも進捗が左右されやすいため、残業時間の上限規制が適用されない
2. 自動車運転 の業務…トラック・バス・タクシー運転者など。こちらも同様に業務量の変動が大きく、変動要因も多数あるため、一般労働者と同じ法律を適用してしまうと、弊害が生じる
3. 医師…患者さんが来る来ないは、自分の裁量で決められない。病気の流行シーズンによって急患がバタバタやってくると、どうしても残業が避けられないという性質がある
4. 鹿児島県及 び沖縄県に おける砂糖 製造業…沖縄県はサトウキビで有名なので砂糖製造業は特に忙しいのかもしれない
5. 新技術・新商品等の研究開発業務…研究開発業務も研究対象によっては、長時間の観察が必要だったりする。自動化できれば良いですが手作業だと自分でやるしかありませんので長時間労働になってしまうことも

以上により、これらの業務は、残業時間の限度が適用されていない。しかし、このうち①〜④は、2024年4月1日から残業時間の上限規制が入ることが決定した。今後どうなるのかは、またその時にお伝えできればと思う。

3.36協定はどこで確認できるの？

36協定は事業場ごとに締結されるため、本社に置いてあるというわけでなく各支店に保管されている。また、36協定は、作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法で、労働者に周知する必要があるとされている。

書庫などに鍵をかけて保管するのは認められていないので、事務所や休憩室、就業規則が置いてあるところなど、ありそうなところを探してみよう。

万が一見つからなくても、労基法106条で、「法令等の周知義務」が使用者に対して義務づけられているので、「見せてください」と言えば、閲覧できる。

今、手元にないとか、どこだったかなとか、見せられないなどとはぐらかされた場合は、届出そのものがなされていない可能性も疑ってほしい。

4.36協定に違反した企業はどうなる？

36協定(サブロク協定)を届出していなかったり、届出していてもその中で決めていた時間を超えて働かせてしまうと、労働基準法に違反する。違反した場合、企業は、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科される。

5.悪質な企業の抜け道

• 36協定を結ばずに、あるいは結んでいてもサービス残業させる（残業は自己責任！ということにしてタイムカードを打刻させた後で、再び仕事をさせる会社）
• 不正に代表者を選出して36協定を結ばせる（2012年に居酒屋大手のワタミがこの不正問題でニュースに取り上げられた、本来、会社は36協定を締結させるためには、労働組合もしくは、従業員の過半数の推薦で選ばれた代表と合意が必要になるが、ワタミでは、店長がアルバイトの中から代表を指名し、協定届に署名させていた。）
• 裁量労働制という青天井で残業させられる働き方を、対象外の職種に違法適用する

6.対処法

労働基準監督署に会社の違法行為を申告したり、弁護士に依頼して残業代請求をする選択肢がある。ただし、いずれにしても会社が違法行為を行なっている証拠集めを行なっておくことが大切だ。

7.まとめ

36協定とは、会社と従業員の残業時間に関する取り決めのことで、会社が従業員に1日8時間・週40時間以上を働かせたい場合は、管轄の労働基準監督署に届け出る必要がある。

届け出ることで、月45時間・年360時間の残業が可能になる。しかし、実態として、36協定を結んでいないのに残業をさせたり、結んでいても協定内容を守らない会社が多く存在している。

もしかして自分の会社、大丈夫かな？と思ったら、一度、36協定の存在を確かめてほしい。当たり前のように行なっている残業は、もしかしたら会社の違法行為かもしれない。

以上です。それではまた！

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