どうも!菊之進です。
サービス残業は違法です。共に働く同僚が当たり前のようにサービス残業していると、「これが普通。みんな頑張ってるから自分もやらなきゃ。逆に、定時になって帰ったら周りから白い目で見られるでしょ」と思うかもしれません。しかし、労働基準法第37条にはこのようにあります。
会社は従業員に法定労働時間(原則として1週で40時間、1日に8時間)を超えて働いた分の賃金を支払う義務がある
つまり、サービスで残業する(タダ働き)するということはあってはならないのです。社員に暗黙の了解でサービス残業をさせている会社は労働基準法違反をしていることになります。
さらに、サービス残業ときくと、退社時間を超えて働く「残業」のみをイメージしますが、実はそれだけではありません。朝早くきて定時前に業務を開始したり、仕事を家に持ち帰って自宅で業務を遂行したり、休日に実施される研修の強制参加なども、サービス残業にあたります。
しかしながら、ほとんどの人は「これも残業だったんだ?知らなかった…」と自覚なくして働かされています。会社に洗脳されて、感覚が麻痺した状態でタダ働きをしいられているのです。
そこで今回は、会社から不当に低い給料で働かされ搾取されないように、実際によくあるサービス残業の手口を紹介します。
記事の内容を動画で聞きたい人はこちら↓
▶︎YouTube:サービス残業は違法!知らないとタダ働きさせられる巧妙な手口9選
1.違法なサービス残業の9つの手口
①定時以降の就業時間を記録させない
タイムカードを一旦打刻させてから働かせたり、上層部や幹部がタイムカードの業務時間を一律管理して、従業員の許可なく残業時間を勝手にカットする手口。
労働基準法第37条では、時間外労働、休日労働や深夜労働に対しては割増賃金を支払わねばならないと定められているので、当然、タイムカードを押してから働いた分の残業代は請求できる。
②早朝出社で仕事(朝残業)させる
就業時間内に終わりきらない仕事量を与えておきながら、残業するなと命令するケース。こうなると、昨日終わらなかった仕事を、朝早く来て片付けるという人が出てくるが、これもサービス残業に該当する。
③勤務時間外の勉強会や社員教育
勉強会や社員教育、研修という名の下で、成長のために仕方ないといって社員の時間を拘束した場合、こちらも残業とカウントされる。ただし、社員自らが希望して行った勉強会は残業にカウントされない。
ここがややこしいところで、残業になるかどうかは、会社からの指揮命令下にあるかないかで変わる。指揮命令のあるなしがハッキリとしない「暗黙の業務命令」は残業として認められる傾向がある。
④外回りの移動時間をカット
営業などで最後に訪れた得意先から会社に帰る場合の移動時間をカットされるケース。
通勤や出張、客先から自宅に直帰する場合は生産性のない時間とみなされるが、一度会社に帰る場合、例えば帰ってその日のうちに日報を書かなければならないとか、翌日の準備をしなければならないとか、ミーティングがあったりすると、その移動時間も業務時間として捉えることができる。
⑤仕事を持ち帰らせる
残業禁止で仕事を持ち帰らないと完遂できない場合や、明らかに納期に間に合わなかったり、翌週の月曜日までの課題などが与えられて、止むを得ずに休日に取り掛かるしかない場合、こちらもサービス残業になる。ただし、緊急性がない仕事を自己判断で持ち帰った場合は、残業とはみなされない。
⑥名ばかり管理職にさせる
労働基準法では管理監督者には残業代を支払わなくてよいということになっている。この制度を悪用して社内の独自ルールで「店長」や「マネージャー」といった肩書を与えて「管理監督者」にしたてあげる手口が横行している。
本来、管理監督者は会社の経営に関与でき、自身の業務量や労働時間を裁量的にコントロールできるが、名ばかり管理職にはそのような権限がない。
⑦15分・30分単位で労働時間をカットする
労働時間を15分、30分などの一定単位で計算して、端数の時間をカット、その分の賃金を支給しない会社がある。しかし、法的には、1分単位で残業時間がカウントされるので「15分や30分以下の勤務時間は切り捨て」と会社独自のルールを定めてはいけないことになっている。
⑧掃除や着替えを労働時間に含めない
制服に着替える時間、始業前の朝礼や準備時間、休憩中の電話番や来客対応の時間、トラックの荷待ち時間、警備や医療従事者の緊急に備えた仮眠の時間などは、残業代の支払対象である労働時間にあたる。会社の都合で行動が縛られている時間は業務時間としてカウントできる可能性が高い。
⑨制度を悪用する
サービス残業の温床になっている悪用されやすい制度は、裁量労働制、固定残業代制度(みなし残業)の2つ。いずれも一定の労働時間をしたとみなす制度で、決められた時間以上働いても残業代は出ない仕組みになっている。
現在、これらの制度が違法適用された状態で、社員に残業代を払わずに働かせている企業も多く問題になっている。納得がいかず、会社に抗議しても「残業代が出ないことは労働契約書に記載してある」「残業代は基本給に含まれてるからね」「〇〇手当が残業代だからそれ以上は出ないよ」などと言われて泣き寝入りする人も多い。
以上9点。
これらはサービス残業させる会社の常套手段なので、当てはまるものがあれば証拠を押さえておこう。残業代を取り返すことができるかもしれない。
2.サービス残業は会社の洗脳教育
従業員にサービス残業をさせている会社は、従業員を上手く洗脳し「サービス残業して当たり前」という社風を築き上げる体制がある。
①残業は自己責任と思い込ませる
「残業するのは自分のせい。自分の能力がないから残業になる」と擦り込む方法。明らかに所定の時間では終わらない量の仕事を与え、締め切りも近く、やむなく残業になり、それを能力不足と断定するやり方。残業は会社の指示ではなく、労働者が自発的に行ったように仕向けるのでタチが悪い。
②サービス残業して当然という社風をつくる
残業=美徳!残って仕事している人ほど偉い、会社貢献度が高いという間違った評価体制をつくって、定時で帰る人がいれば悪口を言うような環境を作り上げる。
なぜ、このような社風を築くのかというと、残業代未払いをつつかれた時に責任逃れしたいからである。会社側は「社員自らが進んで残業した」ことにすれば良いと考えているのだ。
3.違法なサービス残業への対処法
①労働組合に相談する
労働組合に相談すると、団体交渉で会社に「労働環境の改善」を求めることができる。会社内の組合が機能していない場合は合同労働組合と呼ばれるユニオンへの相談も可能だ。ユニオンとは、地域内の同業種や隣接業種などの労働者が集まって組織する労働組合のこと。
②労働基準監督署に相談する
サービス残業の実態を監督署に通報することで、会社の違反が発覚すれば、労基署から会社に対して適切な指導をしてもらえる。
③弁護士に相談する
未払いの残業代を取り返したい人は、サービス残業の証拠を押さえて弁護士に依頼しましょう。未払いの残業代は、2年以内であれば請求できる。
在籍している状態で残業代を請求する場合、会社との関係を悪くする恐れがありるので、退職後に未払いの残業代を請求する人が多い。数百万円の残業代を回収したケースも多々ある。
4.まとめ
知らないとタダ働きさせられる巧妙な手口は次の9点。
- 定時以降の就業時間を記録させない
- 早朝出社で仕事(朝残業)させる
- 勤務時間外の勉強会や社員教育
- 外回りの移動時間をカット
- 仕事を持ち帰らせる
- 名ばかり管理職にさせる
- 15分・30分単位で労働時間をカットする
- 掃除や着替えを労働時間に含めない
- 制度を悪用する
現状、これらの問題が浮上しても会社に抗議するのは難しいかもしれませんが、知っておくだけでも今後に備えられるはずです。それではまた!
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