労働基準法の休憩時間ルールとは？休憩中の電話対応はNG！

どうも！菊之進です。

良い仕事をするためには、十分な休息が必要です。休息が与えられなければ、仕事の生産効率が下がり、最悪の場合、労災事故を起こしたりすることも考えられます。そのため、会社は労働基準法を守り適切に休憩時間を付与することが義務付けられています。

しかし、職場によっては、経営者の都合よく独自の休憩ルールが取り入れられ、正しい休憩が取得できていないところも散見されます。そこで今回は、労働基準法で定める正しい休憩のルールを3点お話しします。

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菊之進

それではどうぞ！

1.休憩時間のルール3点

①休憩時間は労働時間の合間にとれる

(休憩)
第三十四条　使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

労働基準法34条1項では、休憩は「労働時間の途中に与える」と決められている。労働時間の開始時でも終了時でもなく途中というのがポイントだ。

たとえば「8時間連続労働した後に、1時間の休憩を付与する（1時間早く帰れるから8時間連続で働いてくれ）」というような休憩の取り方は違法になる。

②休憩時間の過ごし方は従業員の自由

第三十四条 第三項 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

労働基準法において休憩時間は、「会社の指揮管理下から外れて従業員自身が自由に使える時間」とされている。使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。

つまり、休憩中は労働から解放されている必要があり、休憩時間の使い方について使用者（事業主）が制限することは原則、禁じられている。

人手不足の職場では、「昼休みでも電話対応してほしい」とか、「休憩でも呼ばれたら交代で接客して」とか、「休憩中に会議室の準備もしといて」などと頼まれることもあるかもしれないが、それは法律違反となる。

従って、このような場合、会社は別途休憩を与えなければならない。また、休憩中にわずか数分でも労働する場合は、休憩時間とはみなされず、時給が発生する。使用者は、その時間に対して、賃金を支払う必要があるのだ。

③6時間以上労働する場合は休憩がもらえる

(休憩)
第三十四条　使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上与える事がきまりとなっている。

ちなみに、6時間未満の労働や、8時間を超えて残業する場合は休憩を与えなくても良いことになっている。

また、与えられた休憩時間については分割されていても良いことになっています。例えば、8時間労働の場合は45分＋15分と分割することもできる。

このルールは、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど従業員の雇用形態に関係なく働く全ての人に適応される。以上が法律上定められている休憩のルール3点だ。

2.職場で休憩が取得できない場合の対処方法

休憩時間が正しくもらえていないと感じたら、まずは会社の人事や総務担当者などに相談してみよう。相談した上で、会社側が要求を受け入れない場合は労働基準監督署に相談するのがベスト。

労働基準監督署は、労働基準法にのっとって会社を監督・指導する行政機関で、会社の行為に違法性が疑われる場合、「調査」や正しく改善するように指導する「是正勧告」などの行動をとってくれる。

3.まとめ

労働基準法における休憩時間の三大ルールは以下の通り。

1. 休憩時間は労働時間の合間にとれる
2. 休憩時間の過ごし方は従業員の自由
3. 6時間以上労働する場合は休憩がもらえる

以上です。それではまた！

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