労働条件通知書をもらうタイミングと確認すべき8つの項目

労働条件通知書をもらうタイミング

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菊之進

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どうも!菊之進です。

転職活動は内定をもらったら終わりじゃありません。内定後に発行される労働条件通知書をよく確認しておかないと「こんなはずじゃなかった」と後悔することになります。

応募時の求人票や面接時に聞いていた労働条件は、実際の労働環境と違うことが往々にしてあります。企業側は嘘をついたところでペナルティはほとんどありませんので求人詐欺が横行するのです。

悔いのない転職を実現するためにも、労働条件通知書は入社前に必ず確認しましょう。

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それではどうぞ!

1.労働条件通知書とは

労働者を雇い入れる際に、事業主(雇用者)が、業務の種類や賃金、雇用期間といった項目を、通知する書面のこと。名称は様々で「雇入通知書」「雇用通知書」「雇用条件通知書」などと呼ばれている。

2.労働条件通知書をもらうタイミング

内定通知のタイミングでもらうのが一般的だが、企業によっては入社当日に掲示するところもある。入社当日になると、労働条件(法的効力を持つ契約の中身)をじっくり確認できない上に、今更辞退しにくい…引くに引けない状況になるため、必ず入社日を迎える前までに必ずもらおう。

また、内定の段階で電話にて労働条件を通知する会社もあるが、この場合も十分考えて返事をしたりする間がないので要注意。冷静に判断するためにも書類の形で送ってもらおう。

メール添付可能なPDFなどのデータファイルでも構わない。採用担当者に「入社前に労働条件を確認しておきたいので送って頂けると助かります」などと伝える。

「そんなことをお願いしたら内定を取り消されるのではないか?」と心配する人もいるが、会社は労働条件を明示する義務が法律で定まっているし、労働者もこれから社員になるわけで知る権利がある。

あなたの依頼に対して、適当なことをいってごまかし、書類を送らないような会社は、まっとうな会社とは思えない。やましいことがあるから送れないと考えて、僕ならその場でお断りするだろう

3.労働条件を書面で通知するのは企業の義務

労働基準法第15条に、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」とあり、もしも発行されなければ違法行為である。

そのような危うい会社に入社するのはやはり控えたほうがいいだろう。条件を出さない会社は、給与や働く時間などが、応募時の求人票と大きくかけ離れている可能性がある

4.労働通知書をもらったら確認すべき項目

労働条件通知書に記載された諸条件が、求人広告や面接の際に受けた口頭説明と相違ないか確かめよう。主に確認しておかなければならない項目は次の8点。厚労省の労働条件通知書のモデル様式をもとに解説する。

①契約期間

すでに面接のときに話はついていると思うが、念のため入社日について確認しよう。契約社員の場合は、契約期間と契約更新の有無、その際の判断材料などを確認する。

②就業の場所

配属場所が希望した勤務地と合っているかを確認する。

③従事すべき業務の内容

職種と業務内容が間違っていないか確認する。

④始業、就業の時刻と休憩時間

所定の勤務時間、休憩時間、残業の有無や、みなし労働時間を確認する。

特に事業場外みなし労働時間制や裁量労働制には注意が必要だ。本来これらの制度は適用できる職種や働き方が限られているが、俗にいうブラック企業は、この制度を悪用(違法適用)して、労働者に長時間労働させる。労働者側はどれだけ働いても一定額の残業代しか出ないため、「定額働かせ放題」などと言われているのだ。

あなたの職種や仕事内容が、本当にその制度の適用になるのかは、実際に働いてみないとわからないが、企業の口コミサイトなどを利用すれば大方わかる。現場で働く社員の生の意見が聞けるため、残業がどれくらいあって、働きに見合う残業代が支給されるかなどなど情報収集しておこう。

転職に役立つ企業の口コミサイト5選!【活用法を比較検証】

⑤休日・休暇

週休二日制なのか完全週休二日制なのか。また、休日の曜日、年間休日数も応募時と相違ないかチェックしよう。有給休暇の付与日数や夏季休暇や年末年始休暇なども併せてみておく。

⑥賃金

基本給に加えて各種手当の額を確認する。時間外労働、深夜労働、休日労働の割増率や、昇給や賞与などもみておこう。

⑦退職

定年制や継続雇用制度などを確認する。

⑧その他

社会保険の加入状況や雇用保険の有無を確認する。試用期間やその間の雇用形態などもチェックしておくといい。正社員か契約社員かアルバイトかで雇用条件も変わってくる。

5.まとめ

労働条件通知書は、企業が労働者に必ず通知しなければならないものとして法律で定められている。この通知書は、求人票や面接官の口頭説明とは異なり、法的効力を持つ契約書になる。

もし入社後に「労働契約の内容と実際の環境が違う」なんてことになって、会社に不服を申し立てるときにもこの通知書は確かな証拠になる。それくらい大事な書類なので、入社前にしっかりと目を通して疑問に感じたことがあれば担当者に確認することをお勧めする。

特に、賃金と時間外労働、勤務地や休日、雇用形態などは、入社後に「約束と違うじゃないか」となりやすいので入念にみたほうがいい。やましい事がある会社ほどこの通知書は見られたくないので、目を光らせて欲しい。

もし、通知書の内容が聞いていた条件と違っていたら、採用担当者に直談判しよう。交渉することで待遇が変わることもあり得るからだ。ここで納得のいく返答がもらえない場合、僕なら内定辞退も視野に入れる。

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